減少する小規模事業所の事業所数、従業員数

以下のグラフは浜松市の事業所を従業者規模別に9つの区分に分け、事業所数と従業者数の平成13年調査（前回調査）から平成18年調査の増減率について比較したものである。まず、事業所数の増減率では「従業者規模50〜99人」と「従業者規模100〜299人」の事業所では増加したが、それ以外の従業者規模では前回調査より減少している。ただし、「従業者規模300〜999人」、「従業者規模1,000人以上」の事業所区分での減少率が大きくなっているが、これは対象事業所数が少ないためである（従業者300〜999人規模：前回調査時69事業所→平成18年調査時65事業所、1,000人以上規模：前回調査時8事業所→平成18年調査時7事業所）。次に、従業者数の増減率については、「従業者規模50人以上」の規模ではいずれも前回調査より増加している、一方「従業者規模49人以下」の小規模事業所ではいずれも減少している。これにより「従業員規模50人」が境となり、「従業員規模が49人以下」の中小零細企業が淘汰されていることが窺われる。中でも「従業者規模1〜4人」の小規模事業所は前回調査より事業所数、従業者数とも減少幅が10％程度と大きくなっており従業者規模が小さい事業所ほど厳しい経営環境となっている。

ただ、平成18年調査において「従業員規模49人以下」の事業所で従業者数の6割弱を雇用しており、小規模企業が雇用の提供で地域経済に果たす役割は依然大きいといえる。よって経営資源が不足しがちな小規模企業を支援するネットワークづくりを進めることで、今後も当地域がより活性化していくことに繋がるであろう。

【出所】県経済統計室「事業所・企業統計調査報告」よりしんきん経済研究所作成。尚、平成13年調査については平成17年7月1日現在の市域で集計し、合併市町村分の数値を含めて集計している。