製造業の人手・設備過剰感が高まる

昨年の秋以降から深刻化した「世界同時不況」の影響で、県西部地域の基幹産業である二輪車・自動車部品製造業を中心に急速な減産体制が敷かれている。しんきん経済研究所が今年3月に実施した中小企業景気動向調査によると県西部地域の中小製造業の景況感は記録がさかのぼれる平成4年9月以降、過去最低水準にまで落ち込み、この急激な減産を受けて、人手・設備とも過剰感が高まっている。今回調査で人手過不足判断DI（人手が「過剰」とみる企業の割合から「不足」とみる企業の割合を引いた数値）は54.1と前回調査（平成20年10〜12月期）に比べ18.5ポイント上昇（1年前より63.3ポイント上昇）。一方、設備過不足判断DIも28.0と前回調査に比べ27.3ポイントの上昇となった（1年前より44.4ポイント上昇）。

昨年3月の調査では人手・設備ともに不足感が高まっていたが、この1年間で中小製造業を取り巻く経営環境は激変し、減産に伴う受注量の急速な落ち込みで人手・設備の過剰感が一気に高まった。

中小製造業にとって技術力は最も重要な経営資源の一つであり、失った技術力の再生や人材育成には時間、費用ともかかる。中小製造業は雇用調整助成金等を活用し、空いた時間で社員教育や、研究開発等を実施したらどうであろうか。そうすることで全社的なレベルアップを行うことができ、次の景気上昇局面への備えや、不況からの早期脱出を図ることにも繋がるであろう。

出所：しんきん経済研究所「中小企業景気動向調査」より作成