賃金引き上げの状況

安倍首相は日本経済浮揚のため企業に対して賃金の引き上げを要求しているが、県西部地域における中小企業の賃上げの状況はどうだろうか。

当研究所が9 月に行った調査(約600 社に調査実施)によると、安倍政権発足以降で賃金を「引き上げた」先は8.5％となった。「据え置いている」が88.0％と最も多かったが、「引き上げた」が「引き下げた」（3.5％）を5.0 ポイント上回った。大勢は現状維持の回答ではあったが、当地域でも賃上げを実施した企業が少なからずみられる。これを従業員規模別でみた場合、従業員が10 名未満の企業は給与を「引き上げた」とする企業が4.9％と全体の8.5％を下回る一方、10〜29 名の企業については「引き上げた」が10.2％となり全体を上回った。100 名以上では「引き上げた」が14.0％と約7 社に1 社が賃上げを実施しており、企業規模が大きくなるにつれて賃金を「引き上げた」企業割合は多くなっている。

国内企業の7 割は赤字とされる。賃上げを実施するには企業の継続的な利益確保が欠かせない。賃金の引き上げは優秀な人材確保とともに社員のモチベーション向上にもつながり、さらなる業績向上が期待できよう。アベノミクスの成長戦略に期待するだけでなく、企業は賃上げを行なえるような利益を確保できるだけの独自の成長戦略を持つ必要がある。

本稿は10月3日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。