防災訓練に参加しよう

静岡県が公表した第4次地震被害想定によると、最大クラスの地震・津波が発生した場合、浜松市では最大約2.4 万人の死者が予想されている。発生頻度が極めて低いケースの想定だが、常日頃から危機意識を持ち、被害を最小限に食い止める必要がある。

浜松市が6月に行った市民アンケートによると、平成24年度に地域で実施された防災訓練に参加した人は35.8%にとどまり、63.2%の人が参加していないと回答している（残りの1.0%は無回答）。第4 次被害想定が公表される前の調査とはいえ、参加率が低いのが気になる。

防災訓練に参加しなかった理由を年齢別にみてみると、20〜30歳代は「訓練をやっていることを知らなかったから」が最も多かった。一方、60代以上の高齢者に多かったのは、「家族で別の者が参加したから」という理由。防災訓練を公園や河川の草刈り活動と同じように捉えているのかも知れない。若い世代には避難訓練実施の周知徹底、高齢者層には避難訓練の重要性の再認識を促す必要がある。

また、年齢が高まるに伴い「その他」の回答割合も高まっている。「その他」の理由は様々だが、60 歳代以上では「健康・体力的問題で参加できない」とのコメントが目立っているとのこと。訓練の足手まといになることを心配し、実際の被災時にスムーズな非難ができないのなら本末転倒である。

最大クラスの地震・津波が発生した場合、被災直後は行政による「公助」は期待できず、地域での「共助」が頼りになる。そして、「共助」をより有効にするためには、地域での防災訓練の精度を高めるとともに、一人一人の「自助」意識が重要である。老若男女問わず防災訓練に参加することで、自助力・共助力を高めてい く必要があろう。

本稿は12月19日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
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