浜松市の転入・転出者数の推移

総務省では都道府県や大都市間の転入・転出といった人口移動の状況を把握した『住民基本台帳人口移動報告』を毎月整備し、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料としている。今年の1月に公表された2013年の年間の人口移動報告をみると、静岡県の人口移動の増減数は6,892人の減少となり、都道府県別の減少数では北海道に次ぐ全国ワースト2位となった。
浜松市の2013年の人口移動をみると、他市町村から浜松市への転入者は16,860 人であるのに対して、他市町村への転出者は17,271人となり、411人の転出超過となった。過去の推移をみると、直近5年は
2011年を除き転出者数が転入者数を上回る状況となっている。減少に転じたのはリーマンショックが起きた年と重なる。浜松市も静岡県と同様、地盤沈下の兆候がみられる。
また、浜松市を含めた20ある政令指定都市のなかでは、16都市が転入が転出を上回る転入超過となっており、転出超過となった政令指定都市は浜松市、静岡市、堺市、北九州市のわずか4都市であった。
これら4 都市はいずれも他の都市と比べて製造業のウェイトが高い地域である。
人口移動の増減の主な要因は企業の経済情勢の変化によるところが大きい。定住人口を増加させるためにも、若者の就職先の受け皿拡充や市内間での再就職先の斡旋、新たな産業集積が期待できる製造業に頼らない企業誘致や産業の育成等の産業施策や社会施策を実施していくことが求められる。

本稿は3月20日静岡新聞「目で見る浜松経済」掲載予定です。
静岡県西部地域しんきん経済研究所とは遠州信用金庫と浜松信用金庫が共同で設立したシンクタンクです。