消費税引き上げ後の影響

消費税が8％に引き上げられて10カ月が経過した。当研究所が昨年12月初旬に県西部地域の中小企業に対して実施した調査によると、消費税が8％に引き上げられた影響は、「あまり影響を受けなかった」が44％で最多となった。

「あまり影響を受けなかった」に「駆け込み需要などで好影響を受けた」を加えた『悪影響なし』は51％となる一方、「悪影響を受け、今は回復途中である」と「悪影響を受け、今も全く回復していない」を合わせた『今も悪影響を受けている」は40％となった。半数が消費税増税の悪影響はなかったとしながらも、残りの多くが消費増税後の業況悪化に苦しんでいる状況が明らかとなった。

さらに、この調査を製造業および小売業でみた場合、製造業では『悪影響なし』が54％、『今も悪影響を受けている』が38％となった。製造業においては全体と比べて若干ながらも消費税増税後の悪影響は軽微であったと言える。それに対して、小売業では『悪影響なし』が32％、『今も悪影響を受けている』が56％となった。小売業では全体や製造業と異なり、消費増税後の悪影響を受けている企業が半数を上回る。消費者に近い立場の小売業の方がマイナスの影響を強く長く受けているようだ。

今年の10月に予定されていた消費税10％への引き上げは先送りが決定された。一息つけた企業もあるだろうが、2017年4月には再引き上げされることが示されており、猶予期間は決して長くない。言うまでもなく、事業者にとっては消費税が10％に引き上げられても売上が落ち込まない対策が必要である。特に小売業者にとっては商品やサービスの拡充、顧客に選ばれる魅力づくりが求められよう。

資料 浜松市広聴広報課へのヒアリングをもとにしんきん経済研究所作成