経済センサスからみた業種別従者

6月末に公表された2014年経済センサス基礎調査（速報）によると、浜松市には38,296の事業所があり、従業者数は396,120人となっている。従業者数の業種別内訳（大分類）をみてみると、最も多いのが「製造業」の8.7万人で全従業者の21.9％を占めている。2番目に多いのが「卸売業、小売業」の7.6万人。以下、「医療、福祉」（4.6万人）、「宿泊業、飲食サービス業」（3.5万人）、「サービス業」（2.9万人）、「建設業」（2.4万人）の順となっている。全国の調査結果は、「卸売業、小売業」（1,243.9万人）が最も多く、「製造業」（913.0万人）を大きく上回っている。

浜松市は製造業の従業者が最も多いことに加え、全国と比較しても製造業の占める割合が高い（浜松21.9％、全国14.6％）。「ものづくりのまち浜松」を裏付ける調査結果といえよう。とはいえ、製造業の従業者は2009年調査の9.9万人から1.2万人減少、経済センサスの前身である事業所・企業統計調査まで遡れば、1991年13.3万人、2001年11.1万人と長期にわたり減少傾向が続いている。

製造業のように、域内で産出した財・サービスを他地域に販売する産業は基盤産業と呼ばれている。農林水産業や観光業も基盤産業であり、地域によってはそれらが主力の基盤産業であるところもある。一方、小売業、建設業のように域内を主な市場としている産業は非基盤産業と呼ばれている。地域経済が発展するためには、基盤産業が牽引し非基盤産業に波及させる流れが必要であり、今まで浜松市は地域を牽引する役割を製造業が担ってきた。

浜松市が持続的に発展していくためには、基盤産業の強化が不可欠。製造業は従業者数が減少傾向にあるとはいえ、依然市内最大の基盤産業である。製造業内における既存産業の高度化・新産業創出に加え、1次産業、3次産業との連携による新たな価値創出が必要である。また、農林水産業、観光といった地域資源を活かす基盤産業もまだまだ“伸び代”があり、それら地域資源の発掘・強化も重要といえよう。

資料 総務省「経済センサス基礎調査」