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自社の業況が上向く転換点

2017年も残りわずか。今年は、北朝鮮問題やトランプ大統領の政権運営など注視しなければならない問題はあったものの、経済を大きく揺るがすような出来事は少なかった。そのため、日経平均株価は16連騰した時期もあり、バブル崩壊後の高値を25年ぶりに更新した。国内景気も「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続いており、例年になく明るいムードで新年を迎えようとしている。そうしたなか、中小企業に自社の業況が上向く転換点をいつ頃になると見通しているかをたずねたと
ころ、「すでに上向いている」と回答した企業は27.1%となり、「業況改善の見通しは立たない」の25.6%をわずかに上回った(残りの47.3%は「これから上向く」と回答)。しんきん経済研究所が調査を開始した2007年以降の推移をみてみると、「すでに上向いている」の割合は今回が最も高く、「業況改善の見通しは立たない」を初めて上回った。浜松地域の中小企業の景況感は、過去10年間で今がもっとも良い状況といえよう。

もっとも、「まだ4社に1社程度しか上向いていない」「“上向いている企業”と“見通しが立たない企業”が同程度」の状態なので、中小企業の景況感回復は道半ばという見方もできよう。折れ線グラフの推移をみると、「すでに上向いている」は、リーマンショック時には低下し、国内景気が良くなると上昇するなど、外部環境の影響を受けている。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、外部環境の影響をあまり受けておらず、景気が良かろうと悪かろうと、2〜3割程度は常に業況改善が見込めない状況にある。

浜松地域の地域力を底上げするには、「景気に左右されない強靭な企業を増やす対策」と「企業の新陳代謝を活発にする創業支援」が必要だ。

図表 自社の業況が上向く転換点 しんきん経済研究所
出所 しんきん経済研究所

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