高齢者の働き方改革

2023年12月21日

高齢者雇用安定法により、2025年4月から企業は65歳までの雇用確保が義務化され、定年制を廃止するか、定年を65歳以上にするか、希望者には65歳までの雇用継続を確保しなければならない。定年65歳以上が義務化される訳では無いが、より厳格な対応が求められる。そこで高齢者の就業状況について調べてみた。

政令指定都市の65歳以上の就業率は、静岡市が28.0％で一番高く、浜松市は26.4％で二番目だった。 静岡県は他の政令指定都市と比べ高齢者の活躍が伺える。高齢者の能力を最大限に発揮して上手に活用できれば、職場の活性化、経験や技術の継承、人手不足の解消など企業にとってメリットがある。

高齢者が活躍するためには、労働災害発生リスクを抑えるための職場改善ツール「エイジアクション100」のチェックリストの活用や、2023年度は受付を終了したが「エイジフレンドリー補助金」などの活用により職場環境の整備を行うことも必要である。また、65歳以上の定年延長を行えば「65歳超雇用推進助成金」の支援を受けることもできる。今後増加する高齢者の働き方改革を進めることで、企業が発展することを期待している。

 

出所：「国勢調査」の資料をもとにしんきん経済研究所作成